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総務省、国家公務員のソーシャルメディア私的利用についての留意点を取りまとめて公開 各府省庁等へ周知

総務省(MIC)は6月28日、先日の復興庁職員によるTwitterでの暴言問題を受け、官公庁の職員を対象としたソーシャルメディア私的利用について取りまとめた文書「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(PDF) を公開しました。全3章・8ページ構成。

作成協力:
 中崎尚弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 板倉陽一郎弁護士(ひかり総合法律事務所

各府省庁等に対して、本文書を参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めたとのこと。

■構成

  1. はじめに
  2. ソーシャルメディアの特性
  3. ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
    (1)国家公務員として特に留意すべき事項
    (2)その他一般的に留意すべき事項
     1 総論
     2 事実に反する情報等
     3 事後対応
     4 安全管理措置
     5 特定のアプリケーションの動作

官公庁の方だけでなく、一般企業勤務や自営業の方も目を通しておいたほうがいいかと。

総務省 – 国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点

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