- 2010年3月30日 13:09
- Internet & Networking
PayPalからのメールで知りましたが、メールアドレスによるPayPal決済について商用目的（商品やサービスの購入など）以外での利用を3月31日以降しばらくの間停止することを決定したそうです。
今回の変更は、日本における新たな法令を遵守するために取られるもので、生活費仕送りなど、日本国内での商用目的以外の送金決済のみが制限対象に。
最近PayPalアプリで実装されたiPhone端末間(Bump)でのPayPal送金行為も該当しているものと考えていいようです。これで寄付が簡単にと喜ばれていた方には残念なことに。
なお、日本国外から日本国内に居住するお客様に対して行われる個人間の支払いには適用されません。またオンラインショッピングや、商品やサービスをメールで支払う機能についてはこれまでと同様に可能とのことですので、かなりターゲットが絞られていますね。
昨年6月、「資金決済に関する法律（資金決済法）」という法律ができて、銀行以外の送金サービス（為替取引）が解禁となり、規制緩和の方向へ進み始めましたがどのあたりが法的に問題とつっこまれたんでしょうね(´・ω・｀)。
→「ゆるい」金融、創出できるか？銀行以外にも送金業務解禁（JBpress）
→第７８回 「資金決済法」は送金サービスを変えるか（大和総研）
【Update】@hiroyoshiさんによると、資金移動業者としての登録がまだなのが原因のようです。なるほど。
PayPalから追加お知らせ。やはりというか問い合わせも多かったようで、ケースごとのQ&Aが掲載されています。
ついでに、OpenIDファウンデーションで、資金移動業のガイドラインを策定しているという発表も発見。
→OpenIDファウンデーション・ジャパン、「資金移動業に関するあり方 ガイドライン」を策定 ～民間企業の資金移動業参入に向け、重要な指針を整理～
